相続した実家は売却・買取・賃貸・保有のどれを選ぶ?
相続した実家を仲介で売る、業者へ買い取ってもらう、貸す、保有する選択肢を、価格、時間、手間、修繕、家族合意、将来負担の視点で比較します。

相続した実家について「売るのは寂しい」「貸せば収入になるかもしれない」「しばらく残したい」と、家族の意見が分かれることがあります。
どの選択肢にも良い面と負担があります。価格だけで決めるのではなく、時間、手間、毎月の支出、将来もう一度判断する必要があるかで比べましょう。
比較する前の確認
次が分からないままでは、どの方法がよいか判断できません。
- 相続人と不動産の名義
- 家族のうち、利用を希望する人
- 土地・建物の登記内容
- 家財の量と所有関係
- 建物の傷み、雨漏り、設備
- 境界や接道に関する資料
- 一年間の税、保険、管理費
- 住宅ローンや担保の有無
相続人が複数いるなら、売却だけでなく賃貸や大きな修繕にも合意が必要になる場合があります。鍵を持つ人だけで進めず、意思決定の方法を決めます。
四つの選択肢を一覧で見る
| 選択肢 | 価格・収入 | 完了まで | 主な負担 | 向きやすい状況 |
|---|---|---|---|---|
| 仲介で売却 | 市場で買主を探す | 買主次第 | 内見、交渉、契約、引渡し | 時間をかけて売却活動できる |
| 業者買取 | 査定条件で直接売却 | 比較的予定を立てやすい | 条件比較、契約確認 | 早く整理したい、一般売却が難しい |
| 賃貸 | 継続的な賃料の可能性 | 入居者募集次第 | 修繕、管理、空室、入居者対応 | 需要があり長期管理できる |
| 保有 | 売却収入なし | 期限なし | 税、保険、点検、草木、修繕 | 利用予定が具体的で維持できる |
表は一般的な傾向です。買取が必ず安い、賃貸が必ず得とは限りません。物件と地域需要によって変わります。
仲介で売却する場合
不動産会社へ媒介を依頼し、一般の買主を探します。国土交通省の案内では、媒介契約には一般、専任、専属専任の三つの類型があり、情報公開や他社へ依頼できるか等が異なります。
売却では、査定額がそのまま売れる金額とは限りません。査定の根拠、売出価格、見込期間、価格を見直す時期を聞きます。
また、次の費用や準備を確認します。
- 仲介手数料
- 登記、測量、境界確認
- 家財撤去、清掃
- 修繕、解体、インスペクション
- 契約不適合責任に関する説明
- 売却にかかる税金
国土交通省は、仲介手数料について、法令上の上限の範囲内で媒介契約時に合意することが重要と案内しています。契約前に金額と支払時期を確認します。
業者へ買い取ってもらう場合
不動産会社等が買主となって直接買い取る方法です。売却予定を立てやすく、内見対応の回数を減らせる場合があります。家財や修繕をどこまで現状のまま受け入れるかは会社ごとに違います。
査定では、次を確認します。
- 提示価格の有効期限
- 家財を残せる範囲
- 境界、測量、修繕の負担
- 契約後の追加請求が生じる条件
- 手付金、決済、引渡し時期
- 仲介手数料の有無
早さだけで一社に決めず、少なくとも複数の条件を比べます。価格差があるときは、買い取った後の費用をどう見込んでいるか説明を求めます。
賃貸にする場合
家を残しながら収入を得られる可能性があります。ただし、貸す前の修繕、安全設備、管理、入居者募集、空室時の費用が必要です。
確認するのは想定賃料だけではありません。
- 初期修繕と設備交換
- 入居者募集・契約の費用
- 管理会社へ払う費用
- 固定資産税、保険
- 空室期間の維持費
- 退去時の修繕
- 家族のうち誰が判断するか
家財を一部残したまま貸す場合は、貸し出す物と保管する物を明確にします。相続人が共有している家なら、修繕費や賃料分配の方法も決めます。
国土交通省は、自治体の空き家バンクなど、空き家を売る・貸す際に活用できる制度を案内しています。地域の相談窓口へ、需要や支援制度があるか聞いてみるのも一つの方法です。
保有を続ける場合
家族が住む予定、定期的な利用、建替えの計画などが具体的なら、しばらく保有する選択があります。
ただし、「気持ちが決まらないため何となく残す」のと、「期限と役割を決めて保有する」のは違います。
- 管理担当者
- 点検頻度
- 年間予算
- 大きな修繕の負担
- いつまで保有するか
- 利用計画が進まない場合の見直し日
これらを家族で書面にします。一年後に同じ話を最初からやり直さないためです。
税の特例は早めに確認する
国税庁には、相続した一定の空き家を期限内に売却し、要件を満たす場合に譲渡所得から一定額を控除する特例の案内があります。対象家屋、相続人の数、売却時期、耐震・取壊し等に細かな要件があります。
「空き家を売れば必ず3,000万円控除される」という制度ではありません。売却方法や工事を決める前に、最新版の国税庁資料と税務署・税理士へ確認します。
比較表に「家族の時間」を入れる
費用表には、現地訪問、内見立会い、業者連絡、草取り、修繕手配にかかる時間も入れます。遠方なら交通費と宿泊費もあります。
たとえば高い査定額でも、長期間の管理や大きな修繕が必要なら、家族の負担は増えます。早く売れる条件が低めでも、管理を終えられる価値があります。
迷ったときの進め方
- 現状のまま複数社へ査定と相談をする
- 仲介、買取、賃貸それぞれの前提条件を聞く
- 一年間の保有費と必要修繕を出す
- 手取り、完了時期、家族の作業を並べる
- 家族で期限を決めて選ぶ
査定を受けることは、すぐ売る契約をすることではありません。まだ家財が残っていても、どこまで整理が必要かを相談できます。
実家を残すことにも、手放すことにも、家族への思いがあります。感情を否定せず、数字と担当者を見える形にして、続けられる選択をしてください。
参考にした資料(3件)
- 国土交通省『空き家を売る・貸す際に活用できる制度』2026年8月9日確認
- 国土交通省『不動産取引に関するお知らせ』2026年8月9日確認
- 国税庁『被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例』2026年8月9日確認
査定、賃料、修繕費、税務特例は物件と個別事情で異なります。契約前に不動産会社、税務署、専門家等へ確認してください。