相続した実家をどうする？片付け・管理・売却判断の順序

親から実家を引き継いだものの、売るのか、貸すのか、しばらく残すのか。家財もそのままで、何から決めればよいか分からない方は少なくありません。

急いで査定を頼んだり、家を空にしたりする前に、順番を整えましょう。最初は、人、権利、家財、管理、将来の五つに分けます。

1. 相続に関わる人を確認する

まず、誰が相続人になるのかを確認します。家族が普段考えている範囲と、戸籍上の相続人が同じとは限りません。

国税庁は、相続税申告の準備として、相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、分割等を挙げています。

実家について話す前に、次をそろえます。

• 遺言書の有無
• 亡くなった方の戸籍関係書類
• 相続人の連絡先
• 実家以外の主な財産と債務
• 遺産分割について決まっていること

相続人が複数いる場合、一人が管理を担当していても、売却などの処分を一人だけで決められるとは限りません。「鍵を持っている人」と「所有する人」を分けて考えます。

2. 不動産の名義と内容を確認する

固定資産税の通知、権利証、登記識別情報、売買契約書等を探します。そのうえで法務局の登記事項を確認します。

土地と建物の名義が違う、私道の持分がある、未登記の増築がある、隣地との境界資料が見つからないなど、実家ごとに事情があります。古い書類だけで判断せず、現在の登記を基準にします。

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。法務局の案内では、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内、遺産分割が成立した場合は成立日から3年以内に申請が必要とされています。正当な理由なく違反した場合は10万円以下の過料の対象となり得ます。

期限の起算や手続きは個別事情で異なるため、早めに法務局の相談や司法書士等を利用してください。

3. 家財を捨てる前に確認する

家を売るにしても貸すにしても、家財の整理は必要になることが多いでしょう。ただし、名義や相続関係を確認する前に、重要書類や財産を処分しないようにします。

探したいのは、遺言、通帳、保険、不動産資料、借入、税金、契約、現金、貴金属、デジタル機器です。家族が残したい写真や形見も先に聞きます。

家財の所有や価値について相続人間で意見が分かれる場合は、処分を止めます。写真と一覧を作り、合意できた物から進めましょう。

4. 空き家としての安全を確保する

将来の方針が決まるまでの間も、家の管理は続きます。国土交通省は、庭木の手入れや換気などの定期管理を案内しています。

最初の訪問で確認します。

• 玄関、窓、勝手口の施錠
• 屋根、外壁、雨どいの傷み
• 漏水、排水、カビ
• 郵便物と不在が分かる表示
• 庭木、雑草、落ち葉
• 電気、ガス、水道の契約状態
• 火災保険の利用条件
• 近隣へ迷惑が出ていないか

自分で通えない場合は、親族、地域の管理サービス、空き家管理業者等へ依頼する方法があります。点検内容、頻度、写真報告、緊急連絡を決めます。

5. 毎月の負担を一覧にする

空き家は、使わなくても費用がかかります。

• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険
• 電気、水道、ガスの基本料金
• 庭木や建物の管理
• マンションなら管理費・修繕積立金
• 遠方へ通う交通費
• 緊急修繕

感覚ではなく、一年間に換算します。保有するか売るかの判断で、「思い出がある」「すぐには決められない」という気持ちと、維持できる費用を別々に考えられます。

6. 家族の希望と期限を聞く

実家に住みたい人がいるか、将来使う予定があるか、何年までなら保有できるかを話します。

「いつか使うかもしれない」だけでは管理が長引きます。たとえば、半年以内に査定を取り、一年後に活用が決まらなければ売却を再検討する、と見直し日を決めます。

家族の意見が分かれるときは、次の四点で比べます。

1. 手元に残る金額だけでなく必要な支出
2. 判断から実行までの時間
3. 誰が管理・連絡を担当するか
4. 将来、再び話し合う必要があるか

売却、買取、賃貸、保有の違い

選択肢	向く状況	主な負担
仲介で売却	時間をかけて買主を探せる	売却活動、内見、契約準備
買取	早く手放したい、一般の買主が見つかりにくい	提示条件の比較、価格との折合い
賃貸	需要があり、継続管理できる	修繕、入居者対応、空室リスク
保有	使用予定が具体的、維持できる	税、保険、点検、家族の役割

査定額だけで決めず、家財撤去、修繕、測量、登記、税金、仲介手数料等を含めた手取りと時間で比べます。

専門家や相談先を分ける

一人の事業者がすべての専門判断をできるわけではありません。

• 相続人・登記: 法務局、司法書士
• 相続税・譲渡税: 税務署、税理士
• 不動産の売却・賃貸: 宅地建物取引業者
• 建物の状態: 建築士、インスペクション事業者、修繕業者
• 家財整理: 自治体、許可・委託を確認した整理事業者
• 空き家管理: 自治体相談窓口、管理事業者

相談内容を分けると、誰の説明に基づく判断かが分かります。

最初の一週間で行うこと

1. 鍵を集め、家の安全を確認する
2. 相続人と遺言の有無を確認する
3. 登記、固定資産税、保険の書類を探す
4. 重要な家財を保留する
5. 毎月の支出を一覧にする
6. 次に家族で話す日を決める

売るか残すかを、最初の一週間で決める必要はありません。判断に必要な情報をそろえるのが先です。

実家をどうするかは、家だけの問題ではなく、家族の時間とお金、思い出の整理でもあります。急いで結論を出すより、名義と安全を守りながら、見直し日を決めて一つずつ進めてください。