相続した実家を片付ける前に｜名義・相続登記・家財の順序

「実家を早く片付けなければ」と思いながら、どこから手をつければよいか迷っていませんか。

遠方に住んでいる、家の維持費がかかる、近隣へ迷惑をかけたくない。急ぎたい事情があるほど、目の前の家財から片付けたくなるものです。

ただ、最初から家財を捨て始めると、遺言書や権利関係の書類、家族が残したかった物まで失うおそれがあります。

最初の一日は「片付ける日」ではなく、遺言、相続人、家の名義、重要書類を確かめる日にしてみましょう。順番が見えれば、次に誰へ相談すればよいかも分かってきます。

片付けと相続手続きを別々に考えない

実家には、不動産としての家・土地と、建物の中にある家財があります。さらに、預貯金、保険、契約、借入、税金、公共料金等に関する書類も残されています。

見た目は一つの「実家」でも、確認先は同じではありません。

対象	先に確認すること
家・土地	登記上の名義、相続人、遺産分割、相続登記
家財	所有関係、形見、買取候補、処分への家族同意
書類	遺言、登記、預貯金、保険、契約、税務の手掛かり
空き家管理	鍵、火災・漏水、防犯、郵便、近隣、保険
売却・活用	相続登記、家財の扱い、共有者の意向、査定条件

片付けの作業日だけを先に決めるのではなく、これらの確認を並行して進めます。

相続した実家を片付ける前の5段階

1. 遺言書の有無と相続人を確認する

最初に、亡くなった人が遺言書を残していないか確認します。自宅で見つかった自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言では、必要な手続きが異なります。

封印された遺言書らしき物を見つけた場合は、その場で開封せず、家庭裁判所や専門家へ確認してください。遺言書の種類によっては、家庭裁判所での検認が必要になることがあります。

あわせて、戸籍をたどって相続人を確認します。家族が把握している関係だけで判断すると、前婚の子、養子、すでに亡くなった相続人の子などを見落とす可能性があります。

この段階で相続人がそろっていない、連絡が取れない、意見が分かれている場合は、家財を廃棄したり不動産を売却したりする前に、弁護士・司法書士等へ相談します。

2. 不動産の現在の名義を確認する

固定資産税の納税通知書に記載された人と、登記上の所有者が必ず同じとは限りません。登記事項証明書等を取得し、土地と建物の名義、共有者、抵当権等の記載を確認します。

実家だと思っていた建物が未登記だったり、土地の一部が別名義だったり、先代の相続登記が終わっていなかったりすることもあります。売却や担保設定の予定がなくても、まず現在の記録を確認することで、誰の相続手続きが必要か整理できます。

法務省は、不動産を相続した人に相続登記が必要であると案内しています。不動産の所在地を管轄する法務局へ問い合わせると、登記申請手続きの案内を受けられます。

3. 相続登記の期限を確認する

相続登記の申請は、2024年4月1日から義務化されました。法務省の案内では、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記する必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

義務化前に発生した相続も対象です。法務省は、義務化前に相続したことを知った不動産について、2027年3月末までに登記する必要があると案内しています。

ただし、起算日や必要な登記は個別事情によって変わります。「家族が住み続けているから」「売る予定がないから」と先送りせず、管轄法務局や司法書士へ確認してください。

相続人同士の話し合いがまとまっていないときは、期限が来るまで何もできないとは限りません。利用できる制度は事情によって変わるため、期限が近い場合は片付けより先に、管轄法務局や司法書士へ相談してください。

捨てる前に確保したい重要書類

書類は、部屋別ではなく種類別に仮置きします。内容が分からない書類をその場で捨てず、「確認待ち」の箱を一つ作ると安全です。

相続・不動産に関する書類

• 遺言書らしき封筒や公証役場・法務局からの書類
• 登記識別情報、権利証、登記事項証明書
• 固定資産税・都市計画税の納税通知書
• 土地の測量図、境界確認書、建築確認関係書類
• 売買契約書、賃貸借契約書、借地・私道に関する書類

お金・契約に関する書類

• 通帳、証券、保険証券、年金関係書類
• 借入、ローン、保証、クレジットカードに関する書類
• 電気、ガス、水道、通信、新聞、警備等の契約情報
• 税務署、自治体、金融機関から届いた通知

本人確認と家族関係の手掛かり

• 戸籍・住民票等の写し
• 印鑑登録証、実印、マイナンバー関係書類
• 家族の連絡先が分かる住所録や年賀状
• 鍵、貸金庫、保管箱に関する記録

期限切れに見える書類でも、契約や資産の存在を示す手掛かりになる場合があります。内容を確認してから処分します。

家財は「残す・確認する・処分候補」に分ける

家財の仕分けでは、価値を金額だけで判断しないようにします。家族の記憶に関わる物、祭祀に関わる物、借り物、仕事の資料など、勝手に処分できない物が混ざっていることがあります。

残す物

相続人や家族が残すと合意した物です。持ち出した人、保管場所、日付を簡単に記録します。貴金属、現金、通帳、印鑑等は写真と一覧を残し、相続人間で共有します。

確認する物

所有者や価値、処分方法が分からない物です。写真を撮り、確認する相手と期限を決めます。「後で見る」とだけ書くと保留箱が増えるため、誰が判断するかまで決めます。

処分候補

相続人の確認後に、自治体回収、許可業者、買取、寄付等の方法を選ぶ物です。家庭ごみの収集ルールは市区町村で異なります。大量の家財を業者へ依頼する場合は、家庭ごみをどの許可・委託に基づいて処理するか確認してください。

業者へ依頼する場合は、遺品整理業者の選び方｜見積もりで確認する10項目もあわせて確認できます。

片付け前に空き家の安全を確保する

相続手続きに時間がかかっても、空き家の管理は待ってくれません。最初の訪問で、次を確認します。

• 玄関、窓、勝手口、物置の鍵
• 雨漏り、漏水、カビ、害虫、倒木等の兆候
• 電気・ガス・水道の利用状況
• 冷蔵庫、給湯器、火気、ブレーカー
• 郵便物、新聞、宅配、回覧板
• 火災保険等の契約と空き家になった場合の扱い
• 近隣へ緊急時の連絡先を伝える必要性

通水や換気が必要な建物もあれば、凍結・漏水対策で止水が必要な地域もあります。一律の対応をせず、建物、季節、地域、保険条件に合わせて確認します。

査定や売却相談は、名義と家財条件を伝えて行う

実家を売るか保有するか決まっていなくても、現状を知るために査定を取ることはできます。ただし、査定額だけで結論を出さず、次の条件を伝えます。

• 相続登記が終わっているか
• 相続人や共有者の合意状況
• 土地と建物の登記状況
• 家財が残っているか
• 修繕、解体、測量等が必要か
• 引渡し希望時期

家財が残ったままの買取と、家財撤去後の仲介売却では、費用と手間の比較条件が異なります。片付け費用だけでなく、売却方法、引渡し条件、税務確認まで含めて判断します。

捨てる前の一日が、後の手続きを軽くする

相続した実家の整理は、物の量だけを見ると始めにくくなります。最初の一日は、片付ける日ではなく、遺言、相続人、名義、重要書類、鍵を確認する日にします。

判断できる人と残す物が分かれば、次の訪問から処分・買取・査定の範囲を決められます。相続人同士の意見がそろわない、期限が迫っている、名義が複雑な場合は、不可逆な処分を止め、管轄法務局や専門家へ相談してください。